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店舗の法人化と登記の方法

会社設立には専門知識が必要なので、自分でやるより専門家に依頼するのが確実です。会社設立・登記までサポートしてくれるところが便利でしょう。
なかには経営指導や事業計画の相談にのってくれるサービスがあるところもあります。

金融機関へ出資金を払いこむ場合、郵便局以外の金融機関(銀行、信用組合、信用金庫)が対象となっているので自分で行う人は覚えておきましょう。

会社設立の概要と流れ

■一般的な会社設立手続きと登記

  1. 会社の商号、本店の住所、会社の目的を決定
  2. 類似商号の調査を法務局にて実施
  3. 印鑑の作成、印鑑証明の取得
  4. 定款の作成と定款の認証
  5. 出資金を払い込む
  6. 議事録などの必要書類と登記申請書の作成
  7. 設立の登記の申請
  8. 諸官庁への届出

■会社設立にかかる費用(印紙代や登記に必要な金額など)
次にあげる2つについて費用が発生します。

  1. 公証人役場に支払う定款認証費用
    定款認証手数料:5万円
    収入印紙代:4万円
    謄本手数料:2千円
    合計:9万2千円
  2. 法務局に支払う登録免許税
    出資金1千万円の場合:登録免許税は15万円

※登録免許税は出資金の1千分の7ですが、最低額が決まっており、株式会社の場合は15万円です。どちらか高い金額を支払うことになっているので、最低15万円は支払う義務があります。

法人化で信頼度を上げる

以前は株式会社で1千万円以上、有限会社で300万円以上の資本金を用意する必要がありましたが、最低資本金制度が廃止になり1円の資本金でも株式会社を設立できるようになりました。
仕事をする上では、法人化にすることによって信頼を得やすくなるので、起業を考えている人は会社設立を視野に入れて事業計画を立てましょう。

しかし、いくら1円でも会社の設立が可能でも、事業を行っていく上で運転資金は必要なのですから、ある程度の資本金は確保しておくことが大事です。
会社案内などの資本金欄に「資本金1円」と記載するのは恥ずかしいですからね。

会社設立のメリットとデメリット

■メリット

  • 社会的信用を得やすい(法人を相手にする事業の場合は、できるだけ法人化すると取引がしやすい)
  • 節税対策ができる(場合によっては、赤字分を繰り越せる)
  • 経費計上できる項目が多いので、経費削減に役立つ

■デメリット

  • 設立の手続きや申請が大変で専門知識が必要
  • 社会保険の加入が義務付けられている
 
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